日本MW協会の歩み及び関係法規の経緯
1972年(S47)
| 日本ミネラルウォーター協会を設立(5月30日)
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| 1973年(S48) | (社)日本果汁協会に事務委託
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| 1982年(S57) | 清涼飲料水に関する食品衛生法の大改正
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| 1985年(S60) | 事務委託解消、東京都新宿区新宿５丁目に事務所設置(9月1日)
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| 1986年(S61) | 無殺菌・無除菌のミネラルウォーター類の製造基準等の制定
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| 1988年(S63) | 日本ミネラルウォーター協会報創刊(5月30日第1号発行)
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| 1990年(H2) | ミネラルウォーター類の品質表示ガイドラインの制定
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| 1994年(H6) | 協会事務所を新宿区新宿２丁目に移転(1月10日)
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| 同年 | 食品の日付表示を製造年月日表示から期限表示に改正
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| 1995年(H7) | 栄養表示基準制度の導入
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| 同年 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定
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| 1997年(H9) | ナチュラルミネラルウォーターの国際食品規格成立
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| 1999年(H11) | 協会でのA2O運動(安全・安心・おいしさを造り込む運動)スタート
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| 同年 | 総合衛生管理製造過程の承認対象に清涼飲料水が定められる
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| 2000年(H12) | 加工食品品質表示基準の告示
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| 2001年(H13) | ボトルド／パッケージド／ドリンキングウォーターの国際食品規格成立
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| 2004年(H16) | 記録的猛暑 市場規模１４００億円まで拡大
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| 2005年(H17) | 協会事務所を新宿区新宿1丁目に移転(9月)
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| 2006年(H18) | 年間生産数量が全清涼飲料水生産数量の１０％を超す
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| 同年 | 農薬等のポジティブリスト制度施行
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| 2007年(H19) | 山梨県、ミネラルウォーター税導入断念を表明(6月21日)
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| 2008年(H20) | ミネラルウォーター類の国内生産量 年間２００万キロリットル突破
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| 2009年(H21) | ミネラルウォーター類生産量(輸入含む) ９年ぶりの前年割れ
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| 同年 | 「信頼性向上自主行動計画」をスタート
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| 同年 | 協会ホームページを一新、協会ロゴマークを制定
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| 同年 | 消費者庁発足(9月1日)
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| 2010年(H22) | 夏の猛暑で熱中症予防のための水分補給が重要となる
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| 2011年(H23) | 東日本大震災・原発事故に伴い、「生命を守る水」の役割を担う
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| 同年 | 日本ミネラルウォーター協会設立４０周年
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| 2012年(H24) | 協会事務所を中央区日本橋室町に移転(6月5日)
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| 2014年(H26) | 清涼飲料水等の規格基準の一部改正
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| 2015年(H27) | 食品表示法施行
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| 2016年(H28) | 一般社団法人日本ミネラルウォーター協会に移行
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| 2017年(H29) | 協会事務所を千代田区神田須田町に移転(9月11日)
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